トップ > 防災管理
火災
消防庁のデータによると、1年に発生する火災は、5万件以上 (2004年調査) ちょっとした不注意や過失が引き起こす火災は、貴重な人命はもとより、オーナー様の大切な資産や、これまで築きあげてきた信用までも、一瞬のうちに灰にしてしまします。

平成13年9月に新宿区歌舞伎町で発生した雑居ビル火災は、戦後最大となる44名もの尊い生命が犠牲になる大惨事となり、ビルのオーナー、テナント経営者、管理会社の損害賠償のみならず、刑事責任も追及されています。この火災を契機に、人命保護を目的とした消防法を改正する法律が平成15年6月24日に成立、公布され、新築については平成18年6月1日より、既存物件については各市町村条例によって猶予期間が設けられています。

改正は、「違反是正の徹底」「防火管理の徹底」「避難安全の強化」そして「罰則の強化」を大きな4つの柱としたもので、防災上の問題点を是正することが大きな目的になっています。この改正消防法により賃貸住宅経営を行うオーナー様の所有責任がより重くなり、義務に違反した場合は管理責任を問われ刑事罰に処せられる場合もあります。ですから、防火対策として日ごろから時下の点をチェックしておきましょう。
防火管理者の選任
消防設備点検の励行
消防法に基づく住宅防災機器の設置および維持
共用部分の障害物点検
火災保険等による保険対策
↑このページの先頭へ
災害が起こると
火災はオーナーとして最も責任が問われる問題です。一瞬にして財産がなくなるばかりか、近隣に類焼すれば損害賠償や復旧費用の問題も発生する場合っがありますし、防火管理者の選任を怠った場合には責任問題に発展してしまいます。

新宿歌舞伎町雑居ビル火災の場合は、出火原因は不明ながら、防火管理体制の不備により、防火戸付近に閉鎖に障害となるものが置かれていたため、被害が拡大したと見られています。新宿消防署は消防査察で消防違反を指摘していましたが、ほとんど改善していなかったことが分かりました。

東京消防庁によると、違法状態として指摘されていたのは、
(1) 防火管理者のミ選任
(2) 消防計画の未作成
(3) 避難場所の障害物
(4) 消化訓練の未実施
(5) 消防設備の未点検
(6) 火災報知機の不備
(7) 避難器具の未設置
(8) 誘導灯の不点灯
その結果、雑居ビルのオーナー、テナントの経営者、管理会社ら6人が業務上過失致死罪等の容疑で起訴され、刑事責任が追求されています。この火災をきっかけに消防法は大きく改正され、その内容の一部に違反是正の強化が盛り込まれました
↑このページの先頭へ
消防法改正
オーナー様の責任が大きくなりました
平成13年9月1日午前1時頃、新宿区歌舞伎町の5階建雑居ビル3階エレベーターホール付近から出火、44名の方が亡くなりました。
これを機に火災時の人命危険を少なくするため、火災の早期発見と警報を目的とした自動火災報知設備の設置、避難器具による避難経路を確保することなどとともに、建物の防火管理を充実するため消防法が改正され、新築については平成18年6月1日から施行、既存住宅については猶予期間が設けられ、施行は市町村条例(火災予防条例)に規定されることとなります。
新宿歌舞伎町雑居ビル火災で被害が大きくなった主な要因
避難通路が塞がれていた。
避難訓練を実施していなかった。
消防用設備等が点検されていなかった。
自動火災報知設備のベルが鳴らなかった。
防火戸が閉鎖しなかった。
改正された消防法の主な内容
自動火災報知設備の設置義務の強化・拡大
避難器具の設備基準の強化
点検実施と報告書の提出の義務
立入検査と罰則の強化
オーナー責任の罰金は、最高1億円
住宅防火機器の設置義務等に関する事項
今回改正された消防法 (第9条の2) では、住宅の所有者、管理者または占有者に、(1) 住宅用防火警報器 または、(2) 住宅用防災報知設備 のいずれかの住宅用防災機器の設置および維持を義務付けました。
(1) 「住宅用防災警報器」とは、熱や煙を感知して警報音や音声で火災を知らせるものをいい、一般には住宅用火災警報器とも
呼ばれています。
(2) 「住宅用防災報知設備」とは、熱や煙を感知する感知器からの信号を受けて、受信が火災の発生を知らせる設備をいい、
一般的には住宅用火災報知設備とも呼ばれています。
入居者の命を守るのは、賃貸住宅経営者としての責任です。化成された消防法を遵守し、万全の防火対策を講じましょう。
↑このページの先頭へ
トップ > 防災管理