沖縄県宜野湾市、中部地区を中心とした不動産会社とみや不動産 okinawa Tomiya Housing

消防庁のデータによると、1年に発生する火災は､5万件以上 (2004年調査) ちょっとした不注意や過失が引き起こす火災は、貴重な人命はもとより、オーナー様の大切な資産や、これまで築きあげてきた信用までも、一瞬のうちに灰にしてしまします。

平成13年9月に新宿区歌舞伎町で発生した雑居ビル火災は､戦後最大となる44名もの尊い生命が犠牲になる大惨事となり、ビルのオーナー、テナント経営者、管理会社の損害賠償のみならず、刑事責任も追及されています。この火災を契機に、人命保護を目的とした消防法を改正する法律が平成15年6月24日に成立、公布され、新築については平成18年6月1日より、既存物件については各市町村条例によって猶予期間が設けられています。

改正は、「違反是正の徹底」「防火管理の徹底」「避難安全の強化」そして「罰則の強化」を大きな4つの柱としたもので、防災上の問題点を是正することが大きな目的になっています。この改正消防法により賃貸住宅経営を行うオーナー様の所有責任がより重くなり、義務に違反した場合は管理責任を問われ刑事罰に処せられる場合もあります。ですから、防火対策として日ごろから時下の点をチェックしておきましょう。

火災はオーナーとして最も責任が問われる問題です。一瞬にして財産がなくなるばかりか、近隣に類焼すれば損害賠償や復旧費用の問題も発生する場合っがありますし、防火管理者の選任を怠った場合には責任問題に発展してしまいます。

新宿歌舞伎町雑居ビル火災の場合は、出火原因は不明ながら、防火管理体制の不備により、防火戸付近に閉鎖に障害となるものが置かれていたため、被害が拡大したと見られています。新宿消防署は消防査察で消防違反を指摘していましたが、ほとんど改善していなかったことが分かりました。

東京消防庁によると、違法状態として指摘されていたのは、 その結果、雑居ビルのオーナー、テナントの経営者、管理会社ら6人が業務上過失致死罪等の容疑で起訴され、刑事責任が追求されています。この火災をきっかけに消防法は大きく改正され、その内容の一部に違反是正の強化が盛り込まれました